介護の利用者負担が原則2割に｜特定事業所加算への影響【2024年制度改正】

本記事では、2021年5月21日に財政制度等審議会の中で話し合われた『利用者自己負担の変更』と、それによる特定事業所加算への影響についてお伝えします。

財務省の「財政制度等審議会」

財務省の「財政制度等審議会」は21日、財政健全化に向けた施策を提言する報告書（建議）を麻生太郎大臣に提出しました。政府は来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう求めています。

介護分野では利用者の自己負担が話し合われ、現行では全体のおよそ90%の利用者が1割負担となっているところ、“原則2割負担”へ改めていくようにと話がありました。

また、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべき（現行は10割給付）と話し合われ、次の2024年度の制度改正をめぐる大きな焦点となる見通しで、「制度の持続可能性を確保するためには、給付範囲の見直しに取り組む必要がある」と明記されました。

居宅のケアマネジメントについては、「制度創設から約20年が経ちサービスが定着し、他のサービスに自己負担があることも踏まえれば自己負担の導入は当然」だとの意見から、「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ。ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する」とも話しあわれています。

◆財務省資料：財政健全化に向けた建議（令和3年5月21日）

特定事業所加算への影響

ご利用者様の自己負担が増えるとなれば、特定事業所加算にも影響します。

現在は、自己負担が1割の方で1,000円の支払いをしている場合は10％の100円程度プラスですが、2割負担になった場合、自己負担が増えるため、連動して加算分の支払いも増える事になります。

現在、大手を中心に特定事業所加算の取得が進んでおり、多くの事業所は2割負担の実施前に取得を完了させる予定の様です。

2024年の制度改正前に、特定事業所加算の取得を終えることが必須です。

まとめ

今回は2024年に向けた制度改正についてご紹介させて頂きました。

2021年4月には報酬改定が有りましたが、その場で次の制度改正に向けた方向性が出ています。

今後も方向性について随時ご紹介して参ります！