訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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この記事では、 介護業界の承継の４つの選択肢についてご紹介をします。
2000年よりスタートした介護保険制度により社会福祉や社会福祉協議会のような団体のみならず、民間の参入が可能になり、一気に介護事業を手がける企業が増え、介護業界の市場は記念まで大幅に拡大を続けてきました。
しかし拡大を続ける一方で、中小規模の介護事業所の倒産・廃業が増えてきていることが近年課題としてあがってきています。
国としても倒産や廃業を食い止める為に、事業承継は積極的に奨めています。
承継は大きく分けると以下4つに分類されます。
①「親族内承継」
②「従業員承継」
③「他社への承継」
④「廃業・清算」
親族内承継は1番聞き馴染みがあるかと思いますが、息子や兄弟の親族に事業を譲る方法です。
親族である事から一番信頼の置ける人への承継であることが一番の利点としてあるでしょう。反対に気を付けるべき点としては親族の方が経営者として能力が適正か？まだ本当に事業を承継したかったのか？モチベーションの維持や能力が懸念点として挙げられます。
対応策としては十分な引き継ぎ期間の設定や教育が必要となって来るでしょう。
こちらも親族内承継と似た内容ですが、今まで一緒に頑張って来たスタッフならではの信頼できる人材が事業を承継してくれれば、現経営者としても安心できる事でしょう。
一方で能力やモチベーションの他に、運営を続けていく為の資金力の問題が生じます。
従業員の方へ事業承継の場合は自身の投資も含め引き継ぐ意思があるか時間に余裕をもった相談が必要です。
第三者への事業譲渡を総称してM&Aとよびます。 M&Aについての細かな説明は以前の記事でもご紹介させて頂いておりますので割愛いたしますがM&Aにて事業譲渡をする一番の良さは買い手側から”譲渡金”を受け取ることができる事、またある程度、体力に自信のある会社がM&Aに手を上げられるはずですので、従業員の雇用の維持や、利用者の安全、また会社の発展が見込めるケースが多いです。
ただし、あくまでも第三者の為、事業への理解や、事業所の方針などを理解してもらうことが必要になってきます。
こちらは会社を廃業すると言う選択肢です。廃業と聞くとネガティブなイメージをお持ちの経営者様も多いと思いますが、関係者に迷惑を最小限に抑えられるという利点もあります。
特に債権者である従業員の退職金や取引先への買掛金などの債務を十分に返済できない場合、その後の人生に負い目を感じて生活する可能性があるため、関係者の方に債務を返済してから会社をたためることが最大の利点だと考えられます。
しかし介護の業界では従業員や利用者等の処遇が放棄されてしまう点には注意と配慮が必要です。
今、引き継ぎ手の不足や、経営者の高齢化から特に④の第三者承継は国も新しい制度を設けて促進しています。
大手企業による寡占化等が進む中で中小零細企業の第三者承継は他人事ではないと認識し、いざという時に備え、早期から承継の候補先を見つけておくなど情報収集をされることをお勧めします。
