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訪問介護事業の売却相談前にすべきこと

本記事では
訪問介護事業のM&A、訪問介護事業の売却前にすべきことをご紹介して参ります。

一般的な売却の流れ

一般的な売却の流れ

訪問介護事業における、一般的な売却の流れは以下の通りです。

 

1:相談

仲介会社へ売却の相談を行います。ここでは、事業規模や売却の理由等の確認があります。

 

2:契約

秘密保持や仲介にあたっての契約を取り交わします。この時点では、他の仲介会社に依頼をしないこと等、売却を進めるために誓約が有るかを確認する必要があります。

 

3:買い手の募集

売却の価額も含めた諸条件の摺り合わせをした後に、匿名での概要書を仲介会社が作成し、買い手の募集が開始します。

 

4:マッチング

買い手候補は、概要書を基に買収の検討を進めます。買い手が買収を進めたいと仲介会社へ依頼し、秘密保持契約が締結されます。

秘密保持契約の締結の後、買い手側に詳細な資料が開示され、具体的な検討に入っていきます。

 

5:トップ面談

マッチングを経て具体的な検討を進めたい買い手候補が、実際に売り手企業と面談を行い、買収を行うか否かの判断を判断するために面談を行います。

 

5:意向表明・基本合意

トップ面談の後に、買い手候補が話を進める場合に、「価額・スケジュール・諸条件」をどのように考えているかを記載した、意向表明書を提出します。

複数の買い手候補より意向表明書が出された場合は、どの買い手候補に売却をするのか、このタイミングで決定し、諸条件を定めた基本合意を締結することとなります。

 

6:買収監査(デューデリジェンス)

買い手候補は、売り手企業が提出した資料が適切かどうか、判断する検証を行います。

主には、財務・法務・労務が中心となりますが、介護企業の場合においては、人員基準、設備基準、運営基準、介護報酬算定が適切かの資料が求められることとなります。

 

7:最終調整

買収監査の後、買い手側が買収によって大きなリスクが無いと認めた場合、最終的な条件を踏まえた譲渡契約を締結します。

 

8:従業員、関係者への周知

買収が決定した後に従業員や関係者へ説明を行います。基本的には、最終調整が済むまで従業員への周知は行わない事が基本です。

 

9:譲渡実行

売却価額の支払いは、この際に行われます。また、ほとんどの仲介業者が手数料の発生もこの時点で行う事となっています。

 

売却相談前にすべきこと、してはいけないこと

売却の相談前にすべきこと

売却の相談前に実施すべきこととは、『企業の売却金額をあげる』ことです。

 

買い手側は『出来るだけ安く人材、ご利用者の確保が出来ないか』に重きを置いて買収先を探しますが、同時に『買収することで大きな負債を抱えないか』ということも、同じくらいの重きを置いて探しています。

 

どんなに安くても『リスクが大きい』と判断されれば買収されません。

多少高くても『リスクが少なく安定して収益が見込める』企業であれば、大手をはじめ展開を考えている企業の目にとまることでしょう。

 

売却相談の前に実施すべき事は、大きなリスクを取り払い、企業価値をあげ、『企業の売却金額をあげる』ことです。

売却の相談前にやってはいけないこと

売却の相談前にやってはいけない事は『売り上げをあげる事に専念すること』です。

訪問介護事業は、よほど地域で信頼をなくしていない限り営業を行って新規が来ないと言う事はありません。

売却の数か月前に突然売り上げが上がっている状態は、『将来の見込みがある』と思われるよりも『営業をしてこなかったのだな』『売却金額をあげるために営業を行ったな』と判断され、反対に悪印象を受ける事もあります。

また、いくら売り上げをあげても『大きなリスク』が存在していれば、買収されない事も、買値が下がることも予想されます。

数百万円単位で売り上げが上がる見込みが無い以上、売り上げをあげる営業を行うよりも、別にすべきことを優先したほうが得策です。

売却金額をあげる方法とは

売却金額をあげる方法とは、『人員基準、設備基準、運営基準、介護報酬算定書類を整える』『介護事業における処分・返還リスクを減らす』ことです。

 

訪問介護の企業価値は売り上げだけでは決まりません。

そこに存在する『人材(職員)』や、『利用者(お客様)』も大きな価値となります。

 

現在の訪問介護事業に所属する人材は、ご利用者の介護のプロであり、書類作成のプロではありません。

日々の介護業務や関係各所との連絡・調整に追われ、法令で定められた書類を整える事も出来ぬまま1日が終わっているのが現状です。

 

このような企業がたった数か月売上が上がる動きを見せただけで企業価格が変わる事はあり得ませんが、『人員基準、設備基準、運営基準、介護報酬算定書類を整える』『介護事業における処分・返還リスクを減らす』ことが出来れば、『人材の価値』が上がるのと同時に、買い手側が懸念している『大きなリスク』を減らすことも可能です。

 

 買値が下がる要因を取り除く事が出来ますし、人材を確保できただけで売り上げが上がることを見込んでいる買い手企業に『法令教育済みの人材』が付加価値としてプラスされます。

さいごに

売却を決断するに至るまで、経営者は毎日血を吐くような思いで経営し、従業員はご利用者のために必死で毎日走りまわっています。

 

どのような経営者であっても、買収される先は1円でも高く評価され、また売却後も安定して業務を行っていける企業を望んでいると思います。

 

従業員が買収先の企業において高く評価され、会社が1円でも高く売れるためには、『数か月売り上げをあげる』のではなく、『書類を整備する』ことが最も有効な手段です。

 

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