2021年介護報酬改定の総まとめ！これさえ見れば間違いない！！

介護報酬改定は3年に1度行われます。

2021年の介護報酬改定では、下記の5つの大きな目的が定められ、それぞれを達成するために具体的な改定が行われました。

1.感染症や災害への対応力強化
2.地域包括ケアシステムの推進
3.自立支援・重度化防止の取組の推進
4.介護人材の確保・介護現場の革新
5.制度の安定性・持続可能性の確保

参考：厚生労働省

今回の記事では、2021年の介護報酬改定について、5つの目的とそれぞれの具体的な改定内容、変更のあった加算を中心に徹底解説します。

介護報酬改定とは

介護報酬改定は3年に1度、経済状況や介護事業所の経営状況など、介護に影響する全ての要素を総合的に判断して行われます。

改定内容は、介護職員の給与に大きく影響する基本報酬や処遇系加算の改定、介護事業所経営において重要な人員基準や加算要件の改定など幅広くなっています。

介護報酬改定について理解することは、介護に携わるすべての人にとって必要不可欠といえるでしょう。

介護報酬改定については、こちらの記事でより詳しく解説しています。

介護報酬改定を徹底解説！2021年/2022年/2024年の改定内容は？介護業界の流れを捉える！

2021年介護報酬改定の概要

2021年の介護報酬改定の改定率は「0.7％」でプラス改定となりました。

改定率とは、介護報酬の上げ幅、下げ幅のことなので、全体的に見て介護報酬は上がったということになります。

2021年介護報酬改定で、重点的に取り上げられたのは、新型コロナウイルスの影響を受け、感染症や災害などの緊急時でも介護事業を継続できるような対応力強化についてです。

その他にも、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、持続的にサービスを提供できるようにするため、地域包括ケアシステムの構築や、科学的介護の推進、介護人材の確保やictを導入するなど介護現場の革新について対応策が練られました。

引用：厚生労働省

2021年介護報酬改定における5つの目的

2021年の介護報酬改定では、新型コロナウイルスの影響や、高齢化社会による要介護者の増加などの社会情勢に対応するため、以下の5つの目的を掲げそれぞれに対して具体的な改定を行っています。

1.感染症や災害への対応力強化
2.地域包括ケアシステムの推進
3.自立支援・重度化防止の取組の推進
4.介護人材の確保・介護現場の革新
5.制度の安定性・持続可能性の確保

この記事では、それぞれについて詳細に解説していきます。

①感染症や災害への対応力強化

「感染症や災害への対応力強化」は、昨今の新型コロナウイルスの影響により、介護事業所の倒産が相次いだことを受けて盛り込まれたものです。

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築を目的としています。

感染症や災害への対応力強化の改定では、『日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進』として、下表の4つの取組が推進されています。

それぞれの取り組みについて解説していきます。

①-1感染症対策の強化

「感染症対策の強化」では、新型コロナウイルス等の感染症防止対策の徹底を目的として、表のような改定が行われました。

施設系サービスは3か月に1回以上、その他のサービスは6ヶ月に1回以上実施する必要があります。

（1部3年間の経過措置あり）

①-2業務継続に向けた取組の強化

「業務継続に向けた取り組みの強化」では、感染症や災害等の非常時においても介護サービスを継続して提供できる体制の構築を目的として、表のような改定が行われました。

（3年間の経過措置あり）

①-3災害への地域と連携した対応の強化

「災害への地域と連携した対応の強化」では、非常災害対策が求められる介護サービス事業者を対象として、表のような改定が行われました。

①-4通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

「通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応」では、感染症や災害で利用者数が減少したとしても、安定して介護サービスを提供できるようにするために、表のような改定が行われました。

各事業所の規模別による報酬単価の算定方法、非常時の利用者減少に対応するための評価基準は下表のように定められました。

なお、上記の特例については2つ同時の取得は認められていないため、申請時には注意が必要です。

通所介護サービスに関する2021年介護報酬改定の詳しい内容に関しては、こちらの記事を参考にしてください。

【2021年度】通所介護介護報酬改定でやるべきことまとめ！

②地域包括ケアシステムの推進

地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域において利用者の尊厳を保ちつつ、必要なサービスを切れ目なく提供できるようにすることを目的としています。

介護や医療、または住まいという観点から、市町村や自治体などが主体となって、各地域ごとに適したサービスを提供していくための取組です。

誰もが住み慣れた土地で自分らしい最後を迎えるためにも、地域と介護保険サービスの円滑な連携、および継続的なサービスの提供は必要不可欠となります。

2021年の介護報酬改定では、利用者の『尊厳の保持』と『自立支援』という主軸を維持しつつ、下表のような新たな取組が新設されました。

それぞれの取り組みについて解説していきます。

②-1認知症への対応力向上に向けた取組の推進

「認知症への対応力向上に向けた取組の推進」では、介護業界全体の認知症への対応力の底上げ、および利用者やその家族の要望による緊急時の宿泊ニーズに対応可能な体制づくりを目的として、表のような改定が行われました。

②-2看取りへの対応の充実

「看取りへの対応の充実」では、利用者本人やその家族との徹底した話し合いを前提として、関係者との連携を一層充実させるとともに、看取り対応の評価区分を見直すことを目的として表のような改定が行われました。

②-3医療と介護の連携の推進

「医療と介護の連携の推進」では、多職種間の円滑な連携を主軸として、医師等によるケアマネージャーへの適切な情報提供、利用者への地域社会における支援、医療ニーズの受入促進、適切な医療の提供等を目的に、表のような改定が行われました。

居宅療養管理指導の改定内容についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

居宅療養管理指導に係る2021年介護報酬改定の改定内容を徹底解説！

②-4在宅サービスの機能と連携の強化

「在宅サービスの機能と連携の強化」では、利用者の負担軽減やニーズに配慮するとともに、在宅での療養環境の早期的な整備を目的として表のような改定が行われました。

②-5介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化

「介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化」では、職員の定着とサービスの質に配慮し、個室ユニット型施設における1ユニットの定員の変更が行われました。

②-6ケアマネジメントの質の向上と公平中立性の確保

「ケアマネジメントの質の向上と公平中立性の確保」では、安定した経営と適切なケアマネジメントを維持しつつ、事業所間連携を強化することを目的として表のような改定が行われました。

新設された特定事業所加算(A)についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

特定事業所加算(A)とは？算定要件や事業所がするべきことについて徹底解説！

②-7地域の特性に応じたサービスの確保

「地域の特性に応じたサービスの確保」では、中山間地域や離島など、過疎地でのサービス提供を促進しつつ、各地域ごとの特性に適したサービスを確保することを目的として表のような改定が行われました。

③自立支援・重度化防止の取組の推進

「自立支援・重度化防止の取組の推進」は、制度の目的に沿って質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供することが目的です。

ポイントとなるのは、『科学的介護』と情報の統合です。

これまでは、『CHASE』や『VISIT』というシステムを用いて、利用者の情報とリハビリテーションに係る情報を別々に収集するのが通常でした。

しかし、2021年から新たなデータベース『LIFE』が構築され、2つの情報が統合されたことで、より効率的なサービス提供が期待できるようになりました。

また、状態改善等（アウトカム）を対象とした評価区分の新設や、既存の加算要件を基本サービスとして盛り込む動きも見逃せません。

③-1リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化」は、自立支援と重度化防止の観点から、より質の高いサービス提供を目的として、表のような改定が行われました。

特に既存の加算や算定要件については大幅な改定がみられます。

【通所リハビリテーションの改定内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。】

令和3年度の通所リハビリテーションの介護報酬改定まとめ！改訂内容は？

【訪問リハビリテーションの改定内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。】

【2021年介護報酬改定】訪問リハビリの改定内容について徹底解説！

【通所介護の生活機能向上連携加算については、こちらの記事で詳しく解説しています。】

介護報酬改定2021における通所介護の機能訓練計画書について徹底解説！

③-2介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

CHASE・VISIT（LIFE）の活用によるPCDAサイクルの推進と提供サービスの質を向上させるとともに、在宅復帰率の推進を目的として表のような改定が行われました。

③-3寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

利用者の尊厳を保持しつつ、自立支援と重度化防止を目的として表のような改定が行われました。

④介護人材の確保・介護現場の革新

「介護人材の確保・介護現場の革新」は、喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応することを目的としています。

介護現場において避けては通れない課題の一つが、『介護人材の確保』です。

2009年（平成21年）の介護報酬改定から『介護従事者の人材確保・処遇改善』として取組が実施され、過去の改定でも喫緊した課題として議論の中心となってきましたが、現実としてはやはり厳しい状況が続いています。

大幅な処遇改善はみられませんでしたが、深刻化する人員不足を改善するという観点から、今回の改定でも力を入れた取組がいくつかみられました。

改定内容は下表のとおりです。

④-1介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

職員のキャリアアップや職場環境の改善、それに加えて提供サービスの質を向上させるといった目的から、これまでの加算要件等を維持しつつ、より公平性のあるシステムへと変更するため、表のような改定が行われました

④-2テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進

テクノロジーの活用による業務の効率化、および感染症対策に配慮した多職種間の連携を推進しつつ、深刻化する人員不足や定着率の改善を目的に、表のような改定が行われました

④-3文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減

職員の業務負担を軽減することを目的として、表のような改定が行われました。

⑤制度の安定性・持続可能性の確保

必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図ることを目的としています。

少子高齢化の進行により、介護や保険料における利用者の負担は増加する一方です。

そのような背景から、ここでは、サービス提供の効率化と制度の見直しに重きを置いて、複雑化する要件の改善、取得率の低い加算等を見直すための取組が行われました。

なかでも、特筆すべきは『囲い込み』への対策です。一部のサービス付き高齢者向け住宅では特定の利用者を囲い込み、過剰なサービス提供や同じ系列の事業者サービスを利用させるといった行為が問題となっています。

そのため、今回の改定では区分支給限度基準額の割合が高い利用者のケアプランを点検するといった措置もみられました。

また、廃止となった加算や基本報酬の見直しを把握しておくことは、サービス提供における需要を知るとともに、国が求める基準を見定めることにつながります。

⑤-1評価の適正化・重点化

「評価の適正化・重点化」では、職員の事務負担を考慮しつつ、利用者に対する公平なサービス提供を確保し、サービス内容の点検等を目的に、表のような改定が行われました。

⑤-2報酬体系の簡素化

「報酬体系の簡素化」では、利用者の状態に適したサービス提供を目的として、表のような改定が行われました。

2021年介護報酬改定で変更点のあった加算

5つの目的の見出しでも触れましたが、新たに追加された加算など変更のあった加算について、表にまとめました。

加算を算定することは、事業所経営において最も重要であると言っても過言ではありません。

2021年で変更点のあった加算をしっかりと抑えて、よりよい事業所経営を目指しましょう。

新設された加算

2021年の改定で外せないポイントとなるのは、やはりLIFEの導入です。

新設された加算の算定要件においてもLIFEの活用が必要となる項目がいくつかみられました。

下記の表は新設された加算の一例です。

見直された加算

今回の改定で見直された加算の一例です。

拡大された加算

拡大された加算については、主に状態改善等（アウトカム）評価系加算が目立ちます。

引き上げとなった単位数、および追加となった対象サービスを表にまとめました。

推進される加算

提供サービスの質を向上させるとともに、職員の負担を軽減させるという目的から、テクノロジーの活用が推進されています。

ICTの導入や見守り機器の活用等は今後の改定でも注目すべきポイントの一つとなるでしょう。

基本報酬の改定についてはこちらの記事で解説しています。

介護報酬改定を反映した2021年の単位数は？基本報酬や加算減算の変更点について徹底解説！

その他の年の介護報酬改定まとめ

介護報酬改定は3年1度行われますが、2022年のように臨時で介護報酬改定が行われる場合もあります。

介護報酬改定を理解する際には、直近の介護報酬改定については流れを知っておくことでより理解が深まります。

その他の年度の介護報酬改定については、下記の記事で詳しく解説しています。

【令和4年度】2022年の介護報酬改定について徹底解説！改訂内容とは？

2019年の介護報酬改定の改定内容を徹底解説！

厚生労働省が行った2018年の介護報酬改定を徹底解説！

2015年の介護報酬改定について徹底解説！Q&Aも紹介！！

介護報酬改定は何年ごと？歴史・対応するべきこと・背景を徹底解説！

まとめ

今回の記事では、2021年の介護報酬改定について、5つの目的とそれぞれの具体的な改定内容について解説しました。

今後の介護報酬改定では、介護人材の確保等といったこれまでの課題に加えて、アウトカム評価の拡大やテクノロジーの活用といった要素も評価の対象となることが考えられます。

介護業界の流れに柔軟に対応していくためにも、現行の制度をよく理解し、将来に備えておくことが重要となるでしょう。

参考：厚生労働省