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訪問介護とは~料金はいくらかかる?何をしてくれる?どんな人が来る?~

訪問介護は、介護保険制度の中の公的なサービスですが、訪問介護に来てくれる人は『法人』から派遣されます。

派遣される訪問介護員は『介護福祉士』『実務者研修』『ヘルパー2級』等、国家資格をはじめとする有資格者のみに限られ、派遣元である訪問介護の法人は行政の指定受けなければ、介護保険制度の中の訪問介護は提供することが出来ません。

また、行政の指定を受けた後も、少なくとも3年~6年に1度行政による運営指導という『実地で行われる指導』を受けており、介護保険法に則った適正な運営をしているか否かが常に問われています。

参考:厚生労働省 介護保険制度の概要

この記事で分かる事

①訪問介護の料金について

②訪問介護で来てくれる人について

③訪問介護で出来ることと出来ないこと

 

訪問介護でどんなサービスが受けられるか

訪問介護を受ける場所は?

訪問介護は『訪問介護員』が『対象者』の『自宅』に来て必要な介護サービスを実施する公的な福祉サービスです。例えば医療機関に入院中であったり、自宅と異なる旅行先等では実施することが出来ません。

また、ここで言う『自宅』は、原則として住民票の存在する場所となっていますが、老人ホーム等の施設に入所する場合等は特例として訪問介護を受けれる制度が存在します。

 

誰が自宅に訪問してくれる?

介護サービスを提供するのは国家資格をはじめとする有資格者である『訪問介護員(ヘルパー)』です。女性の割合が多くみられますが、近年は男性の方も活躍しています。

 

受けられるサービス内容

受けることの出来るサービスは、大きく2つの項目に分類されます。

①身体介護:入浴、排せつ等身体に接して提供される介護サービス

②生活援助:買い物、掃除等家事がメインとなる介護サービス

ただし、介護支援専門員が課題の分析を行い、その上で必要となる介護サービスしか提供することが出来ないことに注意が必要です。

 

受けられる回数・頻度

事前に行われる要介護認定と、介護支援専門員が作成する居宅介護サービス計画(ケアプラン)にもよりますが、週1日から週7日、1日1回から複数回まで必要な方に必要な分だけ提供することが可能です。

ただし、日に2回以上の訪問介護サービスを利用する場合は、原則としてサービスの時間間隔を2時間以上空けてサービスを行う必要があります。これは、2つの訪問介護サービスの間隔が2時間以上空いていなかった場合、2つのサービスを一度のサービスと見なす、「2時間ルール」という規定があるからです。

また、サービスを受けることが可能な時間帯や曜日については、法人ごとに異なりますので、事前に確認するとよいでしょう。

夜間や休日にサービスを受けられるか

法人によっては24時間365日のサービスを提供していたり、連絡が可能な状態にしていたりと様々です。平日はA事業所、休日夜間はB事業所といったように複数の事業所を使用することも可能です。

どんな資格を持った人が来る?

訪問介護とは、有資格者を自宅に派遣し介護サービスを行う公的な支援サービスです。

派遣される有資格者の資格は以下の通りです。

介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修修了者、訪問介護員2級、訪問介護員1級、看護師、准看護師等

看護師資格の保持者が派遣されることも有りますが、訪問介護として派遣された時間内で看護師の業務を行う事はできません。

 

訪問介護サービスを受けるには

訪問介護サービスの対象者

訪問介護サービスを受けることができる人は、介護認定を受けた後要介護1~要介護5に該当することとなった方です。

要支援1~2の方は、自治体が管理する『総合事業』という訪問介護と類似した介護サービスを使用することとなります。

介護支援専門員の決定まで

訪問介護サービスを受けるまでには、以下の手順を踏む必要があります。

1.要介護認定の申請
要介護認定申請書に記入のうえ、住民票のある保険者の窓口に申請します。原則は本人が申請することとなっていますが、これが叶わない場合は家族や地域包括支援センター等が申請を代行します。
2.介護認定の通知
申請日から約30日以内に市区町村から訪問介護サービスを利用する本人(被保険者)へ郵送で通知されます。その際、被保険者証に該当する要介護状態区分が記載されます。
3.介護支援専門員(ケアマネジャー)の決定
要介護1以上の場合は、居宅介護支援事業所にケアマネジャーの選任を依頼します。
ケアマネージャは保険者の窓口か、地域包括支援センターから紹介をうけることが出来ます。
4.介護サービス計画(ケアプラン)の作成
ケアマネジャーが自宅へ訪問し面談(アセスメント)を行います。面談(アセスメント)から得られた情報から課題を分析し、どのようなサービスが必要かを盛り込んだ『介護サービス計画書(ケアプラン)』が作成されます。
5.事業者の選定と契約
ケアプランに基づき、実際にサービスを受ける訪問介護事業所と直接契約を結びサービスを利用します。

訪問介護事業所の決定まで

1.訪問介護サービス事業所の決定
ケアマネージャーが課題解決のために『訪問介護』が必要だとした場合に訪問介護がサービスを提供することが出来ます。
2.訪問介護サービス事業所の契約
訪問介護サービス事業所と契約を行い、ケアマネージャーと同じく訪問介護事業所も面談(アセスメント)を行います。面談(アセスメント)から得られた情報から課題を分析し、どのようなサービスが必要かを盛り込んだ『訪問介護サービス計画書』が作成されます。
   3.訪問介護サービス提供の開始
ケアプランに基づき、実際にサービスを受ける訪問介護事業所と直接契約を結びサービスを利用します。

訪問介護サービスの具体例

身体介護サービスの具体例

食事介助:食事の際の支援

入浴介助:全身又は部分浴(顔、髪、腕、足、陰部など部分的な洗浄)の支援

清拭:入浴ができない場合などに体を拭いて清潔にする支援

排泄介助:トイレの介助やおむつの交換等の支援

歩行介助:自分の足で歩くことができるように介助を行う支援

更衣介助:衣類の着脱など着替えの介助の支援

体位変換:ベッド上など床ずれ予防のための姿勢交換の支援

移乗介助:ベッドから車いすに移す際の介助の支援

生活援助サービスの具体例

掃除:居間の掃除、ゴミだし等の支援

洗濯:衣類を洗う、干す、たたむ、整理までの支援

食事準備:食材の買い物代行から調理、配膳、片づけまでの支援

移動介助:「起き上がる」「座る」「歩く」といった行為が困難な場合や、移動の際に介助をする支援

その他:爪切り・血圧測定・耳垢の除去など医療行為ではないもの

医療行為

訪問介護員は原則として医療行為は出来ませんが、一定の要件を満たした研修修了者は以下の支援が提供可能になります。

喀痰吸引等:喀痰吸引、経管栄養の支援

算定要件

訪問介護で受けられないサービス

受けられない支援

訪問介護で受けられるサービスは『老計10号』という国の通知で決定されています。

厚生労働省 老人保健福祉局 :老計10号

ここに無い事項は原則提供することが出来ず、例えば来客対応やペットの世話、庭の手入れ等は介護保険サービスとして提供することが出来ません。

同居家族がいる場合は生活援助サービスが受けれれない?

同居家族がいる場合は、家族が使用した部分は介護保険サービスで提供することが出来ないという背景から、介護の対象者となる方と家族とが『共同で使用』する部分については原則的に実施することが出来ません。

ただし、同居と言っても様々な状況が有りますので、個別の状況から判断されることとなります。

見守りや留守番は出来る?

見守りの時間は介護保険サービスとしての提供が認められていませんので、行うことができません。

訪問介護サービスで受けられないものはどこに頼む?

留守番や見守り、介護の対象者ではないけれど『夕食を一緒に作っておいてほしい』等の要望がある場合は、『介護保険外のサービス』として提供してくれる場合があります。

この場合は、訪問介護の会社のスタッフか、介護支援専門員(ケアマネ)に相談をしてみましょう。

医療行為

訪問介護員は医療行為が出来ません。例えばインスリンの注射や、人工呼吸器の酸素濃度の操作等は行うことが出来ません。一定の研修を修了した職員は、喀痰吸引及び経管栄養の実施が可能となります。

ヘルパーのできること できないこと

訪問介護を頼むと受けることが出来るサービス~老計10号~

サービス提供責任者が立てることの出来る訪問介護サービスは、国のルールによって決定しています。計画にそってヘルパーが介護サービスを提供しますので、ここに記載の無い介護サービスをヘルパーが行う事はできません。

老計10号(リンク)

万が一実施していたことが分かった場合は介護保険外のサービス提供として、介護保険の料金からは外れる(国の負担対象外)こととなり、負担する費用が大きくかかってしまうことに注意が必要です。

【ヘルパーによる介護サービスが可能な前提条件】

  • 介護認定を受け、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所と契約を締結した本人に対して実施する訪問介護サービスであること。
  • 医療行為に該当しない行為であること。
  • 日常生活の範囲であること。

例えば本人以外の家族や来客のための調理、家族と共用で使用する場所の掃除や洗濯は実施することが出来ません。

【生活援助】

生活援助とは、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助(そのために必要な一連の行為を含む)であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいいます。

実施可能項目:掃除、洗濯、ベットメイク、衣類の整理・被服の補修、一般的な調理、配下膳、買い物・薬の受け取り

 

【身体介護】

身体介護とは、訪問介護員(ホームヘルパー)がご利用者の身体に直接接触して行う介助サービス(そのために必要となる準備、後かたづけ等の一連の行為を含む)等の訪問介護サービスを指します。

実施可能項目:排泄介助、食事介助、清拭・入浴、身体整容(髭剃り、爪切り等)介助、更衣介助、体位変換、移乗・移動介助、通院・外出介助(同行)、起床及び就寝介助、服薬介助、

自立生活支援のための見守り的援助(ご利用者様の動作補助を行いながら生活援助の内容等を一緒に行います)特段の専門的配慮をもって行う調理(嚥下困難者のための流動食の調理を行います)

直接介助を行う訪問介護サービスと、お声がけをして誘導を実施し本人の行動を援助する場合等が有ります。

上記の他、準備、健康チェック、環境整備、相談援助、情報収集・提供、介護記録の作成等を実施します。

ヘルパーができないことの具体例

また、下記の掲げる内容については計画に記載があっても国のルールとして介護保険での提供が認められていません。会社によっては『介護保険外サービス』として別途費用負担を定めている場合がありますので、下記のような支援が必要な場合はサービス提供責任者へ相談してみましょう。

【実施出来ない訪問介護サービスの事例】

  • 散髪
  • 利用者やヘルパーの自家用車を運転しての送迎
  • 利用者以外のための調理、おせち料理など行事用の調理
  • 利用者使用していない部屋の掃除、庭木の手入れ、花木の水やり、ベランダの掃除、ペットの世話、窓ふき、換気扇の掃除、引っ越し準備や大荷物の移動等訪問介護サービスで実施しなくても日常生活に支障が無い外出遠くのデパートで購入する、たばこやお酒等の嗜好品の購入、来客用の買い物、お歳暮の購入等訪問介護サービスで実施しなくても日常生活に支障が無い買い物
  • 墓参り、法事等の同行、観光等訪問介護サービスで実施しなくても日常生活に支障が無い外出

【同居家族がいる場合の訪問介護サービス】

同居家族がいる場合は原則的に生活援助の訪問介護サービスで家事の支援は出来ないことになっています。これは、同居家族がいるのであれば、家事は家族が実施できるだろうというのが前提に有ります。

例えば『同居家族が家事を行うことが出来ない』『住民票上では同居家族は居るが単身赴任で帰ってこない』等、同居家族が家事を行うことが出来ない理由がある場合には訪問介護サービスによる支援が可能です。

訪問介護の費用について

訪問介護料金基本の費用

費用は、提供される介護サービスにより全国統一で決定している『単位数』に、地域の単価をかけて算出されます。

訪問介護の単位は、

○サービス内容(身体介護・生活援助)

○所要時間

○そのほか料金(加算・減算) 

※加算とは手厚いサービスや体制に対して加算される料金のことで、事業所により異なります

で決まります。

ヘルパーが来て介護サービスを行った数が増えれば当然料金は上がります。また、生活援助よりも身体介護の方が1回あたりの単価が高く、また朝6時~8時、夜18時~20時は25%増、深夜22時~朝6時までは50%増となり、単価は夜間等の時間帯によっても変わります。

介護サービスの内容はあらかじめの相談により決定しますので、その際に費用を確認することが可能で、費用の相談をしながら介護サービスを組んでいくことも大切です。

訪問介護サービス料金費用の例

※こちらは一例です。正式には訪問介護サービス契約時に確認しましょう。
加算減算

訪問介護を利用するときの注意点

訪問介護サービスを利用する際には、下記の書類を確認して契約を締結する必要が有ります。

 

【契約時に必要な書類】

  • 契約書:訪問介護サービスを受けるにあたって必要な契約を定めた書類
  • 重要事項説明書:契約しようとする訪問介護事業所の詳細が書かれた書類
  • 個人情報同意書:訪問介護サービスを受ける本人と家族の情報を取り扱うことに関して同意をしたことを証する書類

特に重要事項説明書は訪問介護サービス提供の開始に際し説明を受けるもので、その訪問介護事業所が提供する訪問介護サービスの詳細や、利用するにあたってのルール、担当者の名前と相談先の電話番号等が記載されています。

 

また、契約時には以下について確認するようにしましょう。

 

【訪問介護を利用するときの主な確認事項】

  • キャンセル料:急な予定変更や体調不良等で訪問介護サービスを休む際に『キャンセル料金がかかるか否か』を確認しましょう。殆どの事業所でキャンセル料金を定めており、前々日までは無料、前日までは〇〇円、当日は〇〇円等の規定を設けています。
  • 交通費:通院介助を実施する場合等、訪問介護サービス中に発生する交通費は訪問介護サービスを受ける側が負担することとなりますが、訪問介護員(ホームヘルパー)がご自宅まで伺う際の交通費を定めている場合が有ります。
  • 緊急時の対応方法:訪問介護サービス中に事故や体調変化等の緊急事態が発生した場合の対応や連絡先を決定しておきましょう。
  • 用意する物:訪問介護サービスを受けるにあたって必要になる備品や場所を案内しましょう。また、必要になる物が何かも確認しておきましょう。

調理の場合:調理器具やガス、水道等の使い方を案内しておきましょう。また、洗い物の際に使用するスポンジ、ふきん、ごみの捨て方等も案内をするようにしましょう。

排泄介助の場合:使用するタオル、排せつ物の捨て方、更衣後の洗濯物の置き場所を案内しましょう。

※家庭により洗い物の仕方1つについても異なります。訪問介護サービスを利用する場合は、『このやり方が当たり前』ではなく、『私たちの生活ではこのやり方です』ということを予め伝え、その通りに実施してもらう打合せがとても重要になります。

Q&A

サービス利用時のQ&A 入浴は男性が来る?時間は選べる?

 

Q&A1:ヘルパーとの相性が悪かった場合は?

A:ヘルパーの指名という制度は有りませんが、『相性が悪い』『信用が出来ない』等の場合は介護支援専門員又は訪問介護事業所の管理者・サービス提供責任者に相談を行う事で解決を図ってもらえます。

Q&A2:医療的なケアや配慮が必要な場合は?

A:訪問介護員は医療行為を行う事は出来ませんが、喀痰吸引や経管栄養等の対応を行っている事業所もあります。訪問介護が行うことが適切か、訪問看護が行うことが適切かの相談を医師や介護支援専門員と行い、訪問介護が行うことが適切な場合は相談をしましょう。

Q&A3:生活援助で家の中の掃除すべてをお願いしたい

A:介護保険上での提供は認められていませんが、法人によって介護保険外としてサービスの提供を実施している場合が有ります。介護保険と組み合わせることで割引を設定している法人も有りますので、問い合わせてみましょう。

Q&A4:費用が高い場合は辞めることもできるか?

A:介護サービスは状況に応じいつでも辞めることが可能ですが、料金の支払いが困難である場合や生活に心配が有る場合等は、公的な支援を受けられることも有ります。ひとまずは状況を介護支援専門員や市町村へ相談しましょう。

Q&A5:サービス提供責任者と管理者は違う人ですか?

A:法律上は異なる役職であり、それぞれ事業所に1名配置が義務付けられていますが、この2つの役職は兼務が認められています。このため、兼任している可能性があり、1名の場合も有ります。

Q&A6:大手と中小の違いは?

A:どちらも都道府県の指定を受けており、行政の指導も定期的に入る仕組みになっています。また、派遣されるヘルパーも有資格者であり、資格者以外は国のルール上派遣出来ない決まりです。

大手は他地域に展開しており、会社のルールが全体で決定しています。一方、中小は地域に根付いて展開していることが多く、細かい部分で大手と異なるルールで運営されている事もあります。

比較する場合は、大手と大手の法人、中小と中小の法人ではなく、地域の中での大手と中小を比較して、自分に合うヘルパーさんを見つけるのが良いでしょう。

Q&A7:男性の入浴介助を依頼したい。入浴介助は同姓がくるのか?

A:同姓が良いという希望を伝えることが大切です。訪問介護とは、女性が多く活躍する場所でもあります。もちろん男性も沢山いますので、入浴介助を希望していること、同姓の派遣を希望していることを伝えましょう。

Q&A8:訪問介護ステーションと訪問介護事業所の違いは?

A:訪問介護ステーションも、訪問介護事業所も同じものを指します。

まとめ

訪問介護の事業所は、令和2年度現在で全国にやく35,000件存在しています。

介護事業所によって加算等で料金が異なったり、行える介護サービス内容が異なったりと様々ですので、事前にしっかりと確認を行いましょう。

 

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