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実地指導

【令和4年】実地指導の頻度 オンライン化で頻度が上がる可能性

新型コロナウイルスの終息の目途がつかない中、来年度より実地指導における新たな手法が認められる見通しです。

実地指導の行政側が抱える課題

実地指導の頻度は、3年に1回が望ましいとされてきましたが、自治体側の人材不足の問題に加え、新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、このところの実施回数は全国的に大きく減っていました。

最低でも6年に1回実施が出来るようにすることを目的に、書面で実地指導を行う自治体が増えてきていましたが、ここへ来て『オンラインでの指導を認める』という方向で話が出ています。

算定要件

実地指導内容の明示

実地指導の内容を以下の3つとすることを明示するとしています。

(1)介護サービスの実施状況指導

(2)最低基準など運営体制指導

(3)報酬請求指導

現在も実地指導で見るべきとされている項目ですが、自治体により見ている、見ていないというばらつきが有るのが現状です。

弊社とお付き合いの有る事業所様の実地指導でも、見られた、見られないに差が有ります。

これらを統一して指導していくという事になります。

介護倒産

3項目の内2項目がオンライン指導可能に

下記3項目の内(2)と(3)をオンライン会議ツールで済ませられるようにする考えで、通知では標準的な確認項目による実施、所要時間の短縮なども併せて促し、施設・事業所と自治体の双方の負担軽減につなげていくという流れになるようです。

(1)介護サービスの実施状況指導

(2)最低基準など運営体制指導

(3)報酬請求指導

 

さいごに

新型コロナウイルスの終息が見えない中、行われるべき実地指導が延期になっている事業所が多数あります。

このことからも、オンライン化は頻度を高めるための有効な手段として令和4年から実施が見込まれています。

収益を上げていくことと、実地指導の対策を行っていくことの両軸でしっかりと運用をしていくことが求められます。

 

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