2024年制度改正に向けて｜介護保険の自己負担が原則2割に！？

介護保険の自己負担

現在、利用者の自己負担割合は基本的に介護保険サービス料の１割となっており、この自己負担の割合は所得や世帯構成によって変わり毎年見直しされます。

高所得の高齢者の場合2割または3割になることもありますし、65歳以上の方が1人暮らしなのか夫婦世帯なのかによっても変わってきます。

財務省の「財政制度等審議会」

2021年5月21日に財政制度等審議会の中で『利用者の自己負担』について話し合われました。

財務省の「財政制度等審議会」は21日、財政健全化に向けた施策を提言する報告書（建議）を提出しており、この時点で政府は、閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう求めています。

介護分野では利用者の自己負担が話し合われ、現行では全体のおよそ90%の利用者が1割負担となっているところ、“原則2割負担”もしくは2割負担の対象者を拡大するという話が出ました。

高齢化により財政が圧迫する中、介護を継続させるためには介護利用者の自己負担を増やす必要があるという考えです。

また、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべき（現行は10割給付）と話し合われ、次の2024年度の制度改正をめぐる大きな焦点となる見通しで、「制度の持続可能性を確保するためには、給付範囲の見直しに取り組む必要がある」と明記されました。

居宅のケアマネジメントについては、「制度創設から約20年が経ちサービスが定着し、他のサービスに自己負担があることも踏まえれば自己負担の導入は当然」だとの意見から、「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ。ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する」とも話し合われています。